事務所要件

こんにちは。行政書士の川合です。

 

ゴールデンウィークが明けて2日が経ちましたが、見事に2日とも体調不良でダウンしていました。

何日連休を取れば気が済むのか、といったところですが、なんとか回復してきました。

 

明日は、宅建業免許申請の事務所の事前相談に行く大切な用事があるため、今夜中にはいつもの元気いっぱいを取り戻したいと思います。

 

さて、未だ公表していませんでしたが、実は私自身、現在事務所の移転手続き中であります。

 

 

先ほど挙げた宅建業や建設業、その他いくつかの許可申請では、「事務所要件」というものがキーとなります。

もちろん、私たち行政書士事務所も同じです。

 

簡単に言うと、そこが事務所として独立しているか、ということです。

 

道を歩いていて見かける店舗だけでなく、マンションの一室や、自宅を兼ねて事務所を構えている方はいろいろな業種でたくさんいらっしゃいます。

私の住んでいる静岡県ではあまりありませんが、東京の方では美容院がマンションの一室、ということも珍しくありません。

 

現在、私は事務所移転のために事務所の平面図、写真を審査してもらっているところです。

 

→私のは手書きですが、こんな感じで平面図を作成しました。

 返事待ちなので、なんとも言えません。

 

ちなみに行政書士事務所に求められている基準は、業務上の秘密を保持できるような独立性、不特定多数の依頼人に応じられる場所、また、事務所の設備が整っていること、等があげられます。

 

 

許可申請の事務所要件で難しいところが、先ほど申し上げたように、店舗ではなく、住居の一部を利用する場合です。

 

行政書士事務所もそうですが、お客様の情報を秘密保持するために、住居の一部を事務所として利用することは、原則は認められないことになっています。

しかし、住居の一部を利用していても、目的である秘密保持がしっかりとでき、事務所として機能するのであれば、認めてもらえる場合があるのです。

 

例として静岡県の宅建業免許申請における事務所要件を紹介します。

 

 

ア 戸建て住居の一部を使用する場合 

(ア)外部から直接(※)事務所に入ることができる出入口がある  ⇒ 家族用の玄関を使用する場合は不可 ※専用の出入口が設けられない場合、出入口から居住部分を通らずに出入りできること

(イ)他の部屋と明確に仕切られている ⇒ 家族の出入りがある場合は不可 

(ウ)内部が事務所としての形態を整えている 

(エ)該当部分を事務所としてのみ使用している ⇒ LDK などとの兼用は不可 

 

イ 居住用のマンションを使用する場合 

(ア)通路等の共有部分を通ってのみ事務所スペースへ行くことができる ⇒ 住居用の居室を通らないこと 

(イ)他の部屋と明確に仕切られていること ⇒ 家族の出入りがある場合は不可 

(ウ)内部が事務所としての形態を整えていること 

(エ)該当部分を事務所としてのみ使用している ⇒ LDK などとの兼用は不可 

(オ)管理規約等で事務所使用が禁じられていない 

 

ウ 同一のフロアー内に他法人と同居している場合 

(ア)通路等の共有部分を通ってのみ事務所スペースへ行くことができる ⇒ 一方の専用部分を通って他方の専用部分に行かなくてはならないときは不可

(イ)他の法人と明確に仕切られていること 

 

これらの要件が揃うと、事務所として認められる可能性がでてきます。

(※必ず認められるというわけではありません)

そこで「事前相談」が必要となるわけです。

 

 

 

業種にもよりますが、自宅の一室を使って事業を行うことは、初期費用の節約に大きく影響するでしょう。

 

賃貸では「事務所使用不可」の記載があることも多いので気をつけてくださいね。

 

さてさて、お客さんの事務所も、私の事務所も独立性がちゃんと認められるのを願って、今日は体調回復に努めます!!(←つまり、横になります 笑)

 

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      静岡県行政書士会所属

      登録番号 11092076

      申請取次行政書士